海外不動産担保ローンお申込

第１条　個人情報の信用情報機関への提供・登録・利用について

1. 個人情報の利用
   契約者は、銀行および保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に契約者の個人情報（加盟先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、銀行および保証会社が当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済、支払能力、転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査に限る。保証会社は、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用する。以下同じ）のために利用することに同意します。
2. 個人情報の加盟先機関への提供
   契約者は、銀行および保証会社が、契約者に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、および保証内容に関する情報（保証委託契約日、保証金額、保証債務履行後の求償金額等）を加盟先機関に提供することに同意します。
【加盟先機関の登録情報および登録期間】

登録情報	登録期間
	全国銀行個人信用情報センター	株式会社シー･アイ･シー	株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込をした事実	当該機関を利用した日から6ヶ月を超えない期間	当該機関を利用した日から6ヶ月間	照会日から6ヶ月以内
本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約期間中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年以内。債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約期間中および契約終了日から5年間	契約期間中および契約終了日から5年間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間	ー	ー
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間	ー	ー
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失･盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内	登録日から5年以内

3. 個人情報の他会員への提供
   契約者は、加盟先機関が、当該個人情報を加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。加盟先機関の加盟会員および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を自己の与信取引上の判断を調査する目的のみに使用します。
4. 個人情報の相互提供・利用
   契約者は、個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護および適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟先機関および加盟先機関の加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5. 開示等の手続き
   契約者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
6. 加盟先機関
   本条に規定する加盟先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
   (1)銀行が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下のとおりです。
   　全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
   　Tel 03-3214-5020　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   　株式会社日本信用情報機構（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   　Tel 0570-055-955　　https://www.jicc.co.jp/
   (2)保証会社が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下のとおりです。
   　株式会社日本信用情報機構（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   　Tel 0570-055-955　　https://www.jicc.co.jp/
   (3)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
   　株式会社シー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   　Tel 0120-810-414　　https://www.cic.co.jp/
7. 提携先機関
   全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。

第２条　個人情報の収集、保有、利用について

1. 個人情報の収集、保有
   銀行および保証会社は、本契約に係る契約者の以下の個人情報（変更後の情報を含む。）を保護措置を講じたうえで収集し、審査の結果にかかわらず、銀行および保証会社が定める一定期間保有します。
   (1)申込書に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の契約者の本人特定情報、家族構成等の生活情報
   (2)契約者の資産、負債、収入、支出、本契約以外に銀行および保証会社との間で締結する契約に関する利用残高、返済状況等の支払能力の判断のための情報
   (3)本契約に関する申込日、申込商品名、申込金額、申込媒体等の申込情報
   (4)本契約に関し、契約者の運転免許証、健康保険証、パスポート等、契約を行うものが本人であることを確認するために得た情報
   (5)個人信用情報、企業信用調査機関その他の第三者が保有する個人情報を含む情報
2. 個人情報の利用目的
   銀行および保証会社は、契約者の個人情報について、銀行および保証会社の関連会社、提携会社が取り扱う金融商品、サービスに関し、以下の利用目的の範囲内で適正に利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
   (1)銀行および保証会社の現在および将来における与信判断及び返済能力の調査のため
   (2)銀行および保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使、義務履行のため
   (3)銀行および保証会社において、申込人の所在が不明になった場合に契約者の所在を確認するため
   (4)銀行および保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
   (5)銀行および保証会社と契約者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
   (6)銀行および保証会社内部における市場調査、分析および金融商品、サービスの研究および開発のため
   (7)銀行および保証会社の金融商品等のセールス目的のダイレクトマーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等）のため
   (8)与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲内で第三者に提供するため
   (9)本人確認等、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   (10)他の事業者等から個人情報の処理について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   (11)提携会社等の金融商品およびサービスの各種提案のため
   (12)各種取引の解約および取引解約後の事務管理のため
   (13)その他、契約者との取引、契約を適切かつ円滑に履行するため

第３条　個人情報の第三者への提供について

1. 提供する第三者の範囲
   (1)銀行および保証会社相互間
   契約者は、本契約および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社の与信判断および与信後の管理のために必要な範囲内で、契約書等をもって銀行の保有する個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が、銀行において与信後の管理を含む与信判断に利用する目的で、前条第１項の個人情報および保証会社による保証審査結果（評価情報等を含む）を書面および電磁的手法により銀行に提供することに同意します。
   ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載される全ての情報およびその後取得した審査に必要なヒアリング内容等の情報
   ②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
   ③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
   ④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
   ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
   (2)銀行および保証会社の有価証券報告書に記載されている子会社ならびに関連会社
   (3)銀行および保証会社のホームページ等で公表または銀行から通知している提携会社
   保証会社は、前条第１項の個人情報について、前項に掲げる目的のために、保証会社の関連会社で共同利用することがあります。なお、保証会社のホームページhttps://www.nihon-hoshou.co.jp/において共同利用者を特定し掲載します。
   (4)銀行および保証会社が加盟する第１条６.に記載される加盟先機関
   (5)銀行および保証会社の債権譲渡および業務委託先
   ①債権譲渡に関する同意事項
   銀行または保証会社が、当該ローン債権または保証債務を履行した求償権を債権譲渡あるいは証券化の形式で他の事業者等に移転した場合、委託者は銀行または保証会社が保有する委託者の個人情報が当該債権譲渡又は証券化のために設立された特定目的会社に提供され、債権管理および回収等の目的のために利用されることに同意します。
   ②業務委託に関する同意事項
   銀行または保証会社が、延滞督促業務、当該ローン債権または保証債務を履行した求償権の管理回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）本条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に委託した場合、委託者は銀行または保証会社が保有する委託者の個人情報を委託会社に提供され、同会社が特定金銭債権の管理及び回収の目的のために必要な範囲で利用されることに同意とします。
2. 第三者に提供される情報の内容
   (1)申込日、申込商品種別等の申込事実情報
   (2)申込人の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先住所等の本人特定情報
   (3)収入、支出、資産、負債等の与信に関する情報
   (4)職歴等の与信に関する情報および交渉経過等の客観的事実情報
   (5)本人確認書類に記載された本人確認情報
3. 提供を受けた第三者の利用目的
   銀行および保証会社から提供を受けた第三者は、第2条2.に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します。この場合、第2条2.にある「銀行および保証会社」を「提供する第三者」に読み替えます。
   （注）銀行および保証会社の「個人情報保護に関する基本方針」、「共同利用者」、第2条2.(6)(7)に記載の「金融商品」、第3条1.(3)に記載の「提携会社」は、以下の銀行および保証会社のホームページ等で公表または銀行から通知しています。
   銀行の窓口　　：株式会社香川銀行 https://www.kagawabank.co.jp/
   保証会社の窓口：株式会社日本保証 https://www.nihon-hoshou.co.jp/
4. 個人情報の外部委託
   銀行および保証会社は、保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し適切な管理監督を行います。

第４条　個人情報の開示・訂正・削除等について

1. 個人情報の開示
   申込人または委託者は、銀行および保証会社が保有、登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にある）されている自己の客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、保証会社所定の方法により、開示を求める場合には、下記記載の銀行および保証会社窓口に連絡して下さい。但し、加盟先機関に登録されている情報の開示については、第１条６.に記載される加盟先機関に請求するものとします。
2. 個人情報の訂正・削除等
   開示請求により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行および保証会社は、申込人または委託者からの請求により、必要な調査を実施のうえ、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第５条 本同意条項に不同意の場合

第６条　利用・提供停止の申出

第７条　本契約の不成立

第８条　条項の変更

第９条　個人情報に関する問い合わせ先

本同意条項に関するお問い合わせおよび第４条の開示・訂正・削除の請求並び第６条の利用停止の申出等は、以下お問合せ窓口または取扱支店までご連絡ください。